サワディーカップ！
タイ在住31年になる現役サラリーマン、65歳です。
既にご存知の方も多いと思いますが、タイも遂に退職年齢を引き上げる様です。
私が勤めているタイの会社は、昨年、定年を55歳から60歳に引き上げたばかりです。
但し、従業員それぞれにライフプランがありますので希望退職年齢に沿う処置をとりました※
結果は、55歳で辞めたい人の割合いは30％ほどで「55歳で退職して、退職金を元手に起業して次の人生を謳歌！」なんて人もいました。タイ人の起業願望は日本人より高いと思います。ただ成功率は低そうですが💦
いずれにせよ、できる限り早く、定年65歳に向けた検討を始めないといけません。
一点よかったことは、我々日本人スタッフの定年65歳と対等な扱いになりますので、これまで気になっていた”60歳以降の居づらさ”は解消できそうです。
※定年延長をアナウンスした後に新規採用された人は60歳定年が雇用の前提条件です。
報道の内容
出典：THAILAND HYPERLINKS
ピパット労相はこのほど、タイでもシンガポールやスイスのように官民双方で定年を現在の60歳から65歳に引き上げることを労働省が計画していると明らかにした。医療の進歩や栄養状態の改善などで以前に比べてお年寄りが元気になっていることが理由という。
このほか、労相によれば、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど近隣諸国からの出稼ぎ労働者約200万人が社会保障サービスの恩恵を受けられるよう労働省が社会保障法の改正を計画しているとのことだ。
また、現在、自営業者などは社会保障サービスの対象外とされているが、法改正で対象に含めることも予定されている。
出典：バンコク週報
定年延長のメリット・デメリット
退職年齢を60歳から65歳に引き上げることは、ここタイでも、さまざまなメリットとデメリットがありそうです。
メリット
- 労働力の確保
タイも少子高齢化により若年労働力が不足している中、高齢者の就業期間を延長することで労働力を確保しようとしています。特に熟練技術や知識を持った社員の継続雇用は企業にとって大きなメリットです。 - 経験とスキルの活用
企業はベテラン社員の知識や経験を引き続き活用できます。
彼らはリーダーシップを発揮し、若手社員の教育や指導に貢献するため、組織の成長と人材育成にプラスの効果があります。
生産性の高いリソースを確保する為に、訓練施設を設けてトレーナーやメンターとして雇用を継続する会社も増えているようです。 - 個人の経済的安定
65歳まで働けることで、個人の収入が増加し、退職後の生活資金を十分に確保できるため、老後の経済的安定が図られます。
タイの年金制度は決して満足出来るレベルではありませんので収入源の確保は重要です。
参考になる記事でしたのでリンクさせて頂きます → こちら
デメリット
- 若手のキャリア形成の機会減少
退職年齢が引き上がると、若手社員の昇進やキャリア形成の機会が制限される可能性があります。管理職ポジションがベテラン社員で埋まってしまい、新しいアイデアや革新が阻害されることも考えられます。
私ら日本人スタッフも含め ”老害” って言われないよう注意が必要です・・ - 労働意欲と体力の低下
高齢社員にとって、年齢が上がるほど体力的な負担が増し、また新しい技術やシステムへの適応が難しくなる場合があります。その結果、生産性が低下する恐れがあります。
また、役職定年制度を適用する場合は、少なからず労働意欲を下げてしまうので要注意です。
私も今はそんな立場です（楽しいですが）💦 - 人件費の増加
高齢社員を継続雇用することで人件費が増加し、企業の経営コストが上昇する可能性があります。特に賃金が年功序列で上がる企業では、この影響が顕著です。
タイでは、ある年齢に達したら減給という概念は少ないと思います。
シニア雇用になってもラインに残っている限り給与は上昇します。
日本人の場合は、能力に関係なく下がりますね😞・・・
【世界で定年年齢が最も高い国の上位20カ国】
- ギリシャ、デンマーク、アイスランド、イスラエル、イタリア：
これらの国では定年年齢が67歳に設定され、最も高い水準です。 - アメリカ：
1960年以降生まれの人は67歳での退職を迎えます。 - オランダ、ノルウェー：
退職年齢は65歳から67歳の間で調整されています。 - ドイツ、アイルランド、スペイン：
66歳から67歳の間で引き上げの計画が進行中です。 - 日本、韓国：
今後の人口構成を見据えて65歳以上に引き上げが検討されています。 - フランス：
2030年までに定年年齢が64歳に引き上げられる予定です。 - フィンランド：
年金開始年齢が段階的に上昇し、現在は64.5歳から68歳の間です。
多くの欧州諸国が年金制度の持続性確保のために定年年齢の引き上げを進めており、特にギリシャやデンマークでは高い年齢設定が特徴。
また、韓国や日本も老齢人口の増加に伴い、定年年齢の引き上げを検討しており、世界的なトレンドとして定年年齢が延びています。
出典：ChatGPT
タイ国労働者保護法では、以下の通り定年退職時点の勤続期間に応じて解雇補償金（退職金）の支払いが必要（月給者の場合は、月給÷30日で1日あたり賃金を計算）。
これは、外国人労働者にも漏れなく適用されます。
会計上も将来発生が見込まれるものとして、この解雇補償金（退職金）に対する退職給付引当金の計上が求められています。
私のタイの会社は、これとほぼ同額の金額を上乗せして支給しています。
| 勤続期間 | 解雇補償金（退職金）の額 |
| 120日以上1年未満 | 退職時の賃金の30日分 |
| 1年以上3年未満 | 退職時の賃金の90日分 |
| 3年以上6年未満 | 退職時の賃金の180日分 |
| 6年以上10年未満 | 退職時の賃金の240日分 |
| 10年以上20年未満 | 退職時の賃金の300日分 |
| 20年以上 | 退職時の賃金の400日分 |
分かり易く解説された記事を見つけました。
★豊かになる前に高齢社会入りの意味 ～タイは課題先進国の日本から何を学べるか～
それでは明日も良い日でありますように！
Have a Good Day！
