【一条・庭先に”タイニーハウス”】どうかなぁ・・と検討開始です♬

この小屋が「6帖以下」（およそ10㎡以下）である場合、建築確認申請や固定資産税に関する扱いについて解説します。

1. 建築確認申請について

以下の条件に該当する場合、建築確認申請は不要となります。

• 延床面積が10㎡以下であること
  小屋の延床面積（屋根で覆われた内部空間の床面積）が10㎡以下であれば、建築基準法に基づく建築確認申請は不要です。ただし、以下の点に注意してください：
  • 都市計画区域や準都市計画区域に該当する土地の場合、高さ制限や敷地内の建築可能な割合（建蔽率）に注意が必要です。
  • 防火地域や準防火地域では、特例が適用されない場合があります。
• 用途が住宅ではないこと
  この小屋が物置や倉庫として使われる場合は申請が不要ですが、居住用や商業用（教室や事務所など）の用途とみなされる場合は、建築確認が必要となる場合があります。

2. 固定資産税について

固定資産税が発生するかどうかは、以下の基準によって判断されます。

• 建物として認定されるかどうか
  固定資産税の対象となる「建物」とは、以下の条件を満たすものを指します：
  • 屋根、壁、床があり、風雨を防ぐ構造であること
  • 土地に定着しており、容易に移動できないこと
  • 住宅や倉庫、事務所などの用途に供されていること

  写真の小屋は屋根・壁・床を備えており、建物として認定される可能性が高いです。

• 課税対象となるかの具体的な条件
  • 基礎の構造：
    コンクリート基礎など、恒久的な設置であれば課税対象になります。一方、簡易な基礎（ブロックの上に乗せているだけ）であれば、課税対象外となる可能性があります。
  • 面積や自治体の判断：
    床面積が小さくても、自治体によって課税される場合があります。自治体の税務課で確認することをお勧めします。

その他の注意点

1. 用途の確認
   仮にこの小屋を居住用やビジネス用に使用する場合、税金や法規制が大きく変わります。その場合は用途変更の手続きが必要です。
2. 防火地域の規制
   防火地域内の場合、建物の構造に関して追加の基準が適用される可能性があります。
3. 近隣トラブルの防止
   デザインや設置場所について、近隣住民への配慮を忘れないことも大切です。

結論

• 建築確認申請：延床面積が10㎡以下で、用途が物置や倉庫の場合は不要。ただし、自治体の規制に応じて確認が必要。
• 固定資産税：建物として認定される可能性が高いため、課税される可能性があります。特に基礎や用途が重要な判断基準となります。