タイ在住32年になります、現役サラリーマンのシニアライフビギナーです。
2024年〜2025年の最新データに基づくと、日本の自家用車におけるEV比率は、「新車販売」で約2〜3％、「保有台数全体」では1％未満というのが実情ですが、来年春の本帰国に向けて、電気自動車のトヨタbZ4X※を発注しました！
車の登録は、本帰国して日本の住民票を取得した後で、納車予定の2026年5月末頃になります。
そこで、今日は期待できそうなGood Newsです！
政府は、日米関税交渉での「公平性の確保」という合意に基づき、2026年1月からエコカー補助金を見直します。
これまで日本メーカーが得意とするFCV（燃料電池車）に偏っていた補助金を大幅に減らす一方、テスラなど米国勢が強いEV（電気自動車）の補助金を最大130万円まで引き上げ、車種ごとの補助率を価格の約2割に統一します。
一消費者としては、トランプ氏にちょっと感謝でしょうか(笑)
補助金額の変更点（比較表）
| 車種区分 | 現行の上限額 | 2026年1月〜の上限額 | 増 減 |
| EV (電気自動車) | 90万円 | 130万円 | +40万円 |
| PHV (プラグインハイブリッド) | 60万円 | 85万円 | +25万円 |
| FCV (燃料電池車) | 255万円 | 150万円 | ▲105万円 |
| 軽EV | 58万円 | 58万円 | 据え置き |
主なポイント
- 「公平性」の基準: 補助額を「平均車両価格の2割相当」に統一します。これにより、これまで車種間で生じていた大きな格差が是正されます。
- 実施時期:
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EV・PHV: 2026年1月1日以降の登録車から適用。
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FCV: 大幅な減額となるため、猶予期間を設け2026年4月1日以降から適用。
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- 対象車種の例:
記事では、現時点で上限の90万円を受けているトヨタ「bZ4X」やレクサスのEVなどが、2026年1月〜3月の間は130万円まで増額される見込みであると言及されています。← 私の場合、bZ4Xの納車が2025年５月末ですから、ちょっとドキドキしますが💦 - 背景（日米関税合意）:
米国通商代表部（USTR）が、日本の補助金制度が「日本メーカーに有利な非関税障壁である」と批判したことを受けた政治的な決着という側面があります。
今回の見直しで、EVの購入検討者にとっては40万円のプラスという非常に大きなメリットが生まれます。
一方で、政府・与党は、ガソリン車より重いEVが道路に負担をかけるとして、重さに応じた新しい税金を検討しています。
EVの補助額を上げる一方で、新しい税を検討していることから、政策の矛盾も指摘されています。
要注視ですね💦
ご参考サイト → こちら
電欠の心配なく、安心してどこにでも出かけて行けるよう、充電インフラの整備を急いで頂けることを望んでいます！
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それでは、明日もいい日でありますように！
Have a Nice Day！
