【自動車税とランニングコストの比較】トヨタbZ4X vs. クラウンエステート

1. 「道路を使う人が負担する」という考え方（受益者負担の原則）

これが最も基本的な理由です。

• 道路特定財源の歴史: かつて日本が道路整備を急ピッチで進めていた時代、「道路を作るお金は、道路を利用する車を持っている人が払うべき」というルールが作られました。
• 重量税・ガソリン税: 重い車ほど道路を傷めるため「重量税」があり、走るほど道路を使うため「ガソリン税」がある、という理屈です。

2. 「車は贅沢品」という古い認識（担税力）

税制度が作られた当初（昭和30〜40年代）、自動車は一部のお金持ちしか持てない**「贅沢品」**でした。

• 資産としての課税: 「車を買える人には税金を払う能力（担税力）がある」と見なされ、財産税の一種として自動車税が設定されました。
• 現在は地方（特に北九州市のような都市部以外のエリアも含め）では「生活の足」ですが、この「資産に対する課税」という仕組みが残っています。

3. 税金がとりやすい（捕捉の容易性）

行政側の都合ですが、非常に大きな理由です。

• 登録制度: 自動車はナンバープレートで国に登録・管理されており、所有者が誰か明確です。
• 車検制度: 車検を通さないと公道を走れないため、**「税金を払わないと車検を通さない」**という仕組みにすることで、確実に税収を確保できます。国や自治体にとって、極めて「とりっぱぐれのない」安定財源なのです。

4. 政策誘導のツール（環境対策）

近年、特に重視されている理由です。いただいた表の「bZ4X」が優遇されているのはまさにこれです。

• ペナルティとインセンティブ: 環境に負荷をかける車（ガソリン車や古い車）には重税を課し、環境に良い車（BEVやPHEV）は減税することで、国民の行動をコントロールしようとしています。
• 外部不経済の負担: 排気ガスや騒音、交通事故などの「社会的なマイナス」に対するコストを、原因者である車の所有者に負担させるという考え方です。

日本の自動車税制の「2つの大きな矛盾」

ユーザーの皆様が「なぜ？」と理不尽に感じる最大の原因は、以下の矛盾があるからです。

1. 目的が変わった（一般財源化）:
   「道路を作るため」に集められていた税金（重量税やガソリン税など）は、現在では道路以外のことにも使われる「一般財源」になっています。「道路整備は終わったのに、なぜ高い税金のままなのか？」という批判はずっと続いています。
2. 二重課税（タックス・オン・タックス）:
   ガソリン税にも消費税がかかっている問題や、購入時に消費税を払った上で環境性能割（旧取得税）を払うなど、税金に税金がかかる複雑な構造がいまだに解消されていません。

結論として

現状の日本の税制は「古いガソリン車イジメ、次世代車（BEV/PHEV）優遇」へと舵を切っています。
bZ4Xを選択したことは、「取れるところから取る」という国の徴税ターゲットから外れるための、意味のある防衛策と言えそうです。

折角ですから、
次に、税金以外の「ランニングコスト（電気代 vs ガソリン代）」も含めたトータルコストのシミュレーションをやっておきます。